会社設立

会社等の法人設立手続

法人設立では、どのような法人を設立すべきか、費用・時間はどのくらいか、手続きはどうなるかなど、よく確認する必要があります。
当事務所では法人設立のみならず、新しいビジネスパートナーとして種々サポートします。

主な法人等の種類

主な法人等の組織形態を比較すると、次のとおりとなります。

法人格はありませんが、近年(2005年)、創設的な連携や共同事業の連携・振興のために導入された有限責任事業組合(LLP)は、今後、積極的に活用されていく組織形態と考えられます。

なお、法人等の設立目的、構成員などにより、最も適切な法人等の形態を選択することが重要です。
どのような組織形態適切かについては、当事務所にお気軽にご相談ください。

区 分 主 な 法 人  有限責任事業組合
株式会社 合同会社  NPO法人  一般社団法人
事業目的 営利目的 営利目的  17の特定非営利活動目的  目的の制限なし  構成員共同の営利目的
設立手続 設立登記のみ 設立登記のみ 行政の認証+設立登記 設立登記のみ 設立登記のみ
 設立費用
(最低額)
約24万円  約10万円  0円  約11万円 約 6万円
 設立時出資額
(最低額)
 1円  1円  不要  不要  2円
発起人数
(最小数)
1人 1人  10人  2人(社員) 2人
 必要監事数  0  0  1人  0  0
監督官庁 なし なし  県又は国  なし  なし
 設立期間  2~3週間 2~3週間  3~6か月  2~3週間  2~3週間
 剰余金の分配  ○  ○  ×  ×  ○
 税制優遇  なし なし  収益事業所得のみ課税   収益事業所得
のみ課税
 なし(各構成員に課税)
事業報告義務  なし  なし  毎年あり  なし  なし
 設立難易度  容易 容易  普通  容易  容易
 根拠法  会社法  会社法  特定非営利活動促進法  一般社団法人法  有限責任事業組合契約法

株式会社等の設立の手続き

株式会社における非公開会社の場合の設立手続きをご紹介します。

会社設立を依頼される場合は、これらの設立手続きについて、ご自身で行う場合と比べて、時間と労力が大幅に節約できます。

また、会社設立後も、契約書の作成や法律的なことでお困りの場合は、ビジネスパートナーとしてご相談いただくことができます

区 分 主な内容 留意事項等
基本事項の決定 発起人を決めた上で、次の事項を決めます。
会社の商号・本店所在地、事業目的、公告の方法、発行可能株式総数、取締役等の任期、事業年度、設立時の資本金額、株式の譲渡制限、役員構成、発起人の氏名等、設立予定年月日などを決定
定款の必要記載事項であり、設立登記のために必要

商号調査 場所と名称が同一でなければ登記可能 調査後、会社の代表印等を作成

定款の作成・ 認証 定款案を作成します。
資本金の銀行払込み
定款認証日決定
委任状・定款に発起人全員の押印
○絶対的記載事項などに注意し、株主や役員構成を考慮し案作成
○公証人役場に要確認

登記申請 添付書類等の作成
登記必要書類の作成
登記申請
○発起人同意書、払込み証明書、発起人決定書、就任承諾書、印鑑届出書などを作成
○登記申請日が会社成立日

諸官庁・届出 ・許認可 税務署、県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署などへ届出
業種により許認可が必要な場合、許認可を申請
許認可が必要な業種を確認

株式会社等の設立に必要となる書類等

株式会社の非公開会社における発起設立による設立登記の例 をご紹介します。

さまざまな書類作成を正確かつ迅速に行う必要がありますので、専門家にご依頼の場合は、時間及び労力の大幅な省力化となります。

必要な書類 必要となる場合
定款
 検査薬又は設立時取締役の調査報告書及び附属書類  定款に現物出資の定めがあるとき
発起人全員の同意書又はある発起人の一致があった
ことを証する書面
発行株式に関する事項、発行可能株式総数などを定めたとき
取締役などを選任したとき
本店支店の所在場所等を定めたとき
設立時代表取締役を選任したことを証
する書面
設立時取締役が設立時代表取締役を選任したとき
就任承諾書
印鑑証明書
払込金受入証明書
払込取扱機関に払込まれた金額を証明する書面
預金通帳の写し又は払込取扱機関が作成した書面
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 出資額が金銭のみの場合は、当分の間添付不要
委任状 代理人に登記を委任した場合
 許可書  官庁の許可を要する場合
 印鑑届出書
 印鑑カード交付申請書

 

株式会社等の設立に必要となる費用

株式会社設立の場合に、最小限、必要となる費用をご紹介します。
なお、当事務所においては、定款を電子定款とする場合は、収入印紙40,000円は不要となり、経費節減が可能となります。

収入印紙代 40,000円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税  150000円
小 計 242,000円
その他(印鑑台、印鑑証明書、登記簿謄本など) 約30,000円程度
合 計 27万円程度

 

当事務所へのご相談について

当事務所では、会社等の法人設立に係る初回相談は無料で行っています。会社等の設立は、当事務所にお気軽にご相談ください。  お問い合わせ

なお、電話、お問い合わせフォーム等により、事前にご連絡いただければ、できる限り営業時間外や日曜・祝日も対応させていだきます。

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