農地転用許可申請

農地転用許可とは

農地転用許可が必要な場合は、原則として次の３通りです。
１　農地法３条による規制=耕作目的の権利移転
農地のまま移転又は使用収益権(地上権・永小作権・質権・使用貸借権・賃借権その他)を設定・移転する場合に農業委員会の許可が必要とされています。

２　農地法４条による規制=自己転用
農地の所有者が所有する農地を農地以外の目的に使用する場合に農地所有者が知事(4haを超える場合は大臣)の許可が必要とされています。

３　農地法５条による規制=農地転用
事業者等が農地を買って転用する場合に売主と買主が知事(4haを超える場合は大臣)の　許可を必要とされています。
農地法３条の規制と４条の規制を一本化したもので、例えば住宅建築目的で農地購入する場合の規制

区分	営農条件、市街地化の状況	許可方針
農用地域内農地	市町村計画で農用地区域とされた農地	原則不許可(農振法10条３項の農用地利用計画の指定用途の場合等に許可)
甲種農地	第１種の農地のうち、特に良好な営農条件を備えている農地	原則不許可(土地収用法26条の告示事業の場合等に許可)
第１種農地	10ha以上の一団の農地、土地改良の対象となった農地等、良好な営農条件を備えている農地	原則不許可だが、土地収用法対象事業の用に供する場合等は許可
第２種農地	市街地化が見込まれる農地(鉄道の駅から500ｍ以内など)又は生産性の低い小集団の農地	周辺の他の土地に立地できない場合等は許可
第３種農地	市街化の区域(鉄道の駅から300ｍ以内など)又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地	原則許可

申請目的実現の確実性、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は不許可とされている。

土地の造成だけを行う転用は、市町村が行うもの等を除き不許可とされている。
例外として許可される場合
○農業用施設、農産物加工販売施設
○土地収用認定施設
○都市と農村交流資する施設
○集落接続の住宅等(500㎡以内)
○地方公共団体の計画施設等

○国・都道府県が行う場合(学校、病院等の新設を除く)○土地収用される場合
○農業経営基盤強化促進法による場合
○市町村が土地収用法対象事業のための転用をする場合(学校、病院等の新設を除く)

当事務所では、事前に許可のケースに該当するかどうか調査したうえで、許可申請に必要な書類の収集・作成に取りかかります。

まずはご相談ください。

なお、当事務所の報酬の目安は、下表のとおりです。
事案の難易、時間及び労力その他の事情を勘案して事案ごとにお見積りします。