会社等の法人設立手続
法人設立では、どのような法人を設立すべきか、費用・時間はどのくらいか、手続きはどうなるかなど、よく確認する必要があります。
当事務所では法人設立のみならず、新しいビジネスパートナーとして種々サポートします。
主な法人等の種類
主な法人等の組織形態を比較すると、次のとおりとなります。
法人格はありませんが、近年(2005年)、創設的な連携や共同事業の連携・振興のために導入された有限責任事業組合(LLP)は、今後、積極的に活用されていく組織形態と考えられます。
なお、法人等の設立目的、構成員などにより、最も適切な法人等の形態を選択することが重要です。
どのような組織形態適切かについては、当事務所にお気軽にご相談ください。
| 区 分 | 主 な 法 人 | 有限責任事業組合 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | NPO法人 | 一般社団法人 | ||
| 事業目的 | 営利目的 | 営利目的 | 17の特定非営利活動目的 | 目的の制限なし | 構成員共同の営利目的 |
| 設立手続 | 設立登記のみ | 設立登記のみ | 行政の認証+設立登記 | 設立登記のみ | 設立登記のみ |
| 設立費用 (最低額) |
約24万円 | 約10万円 | 0円 | 約11万円 | 約 6万円 |
| 設立時出資額 (最低額) |
1円 | 1円 | 不要 | 不要 | 2円 |
| 発起人数 (最小数) |
１人 | １人 | 10人 | 2人(社員) | ２人 |
| 必要監事数 | 0 | 0 | 1人 | 0 | 0 |
| 監督官庁 | なし | なし | 県又は国 | なし | なし |
| 設立期間 | 2～3週間 | 2～3週間 | 3～6か月 | 2～3週間 | 2～3週間 |
| 剰余金の分配 | ○ | ○ | × | × | ○ |
| 税制優遇 | なし | なし | 収益事業所得のみ課税 | 収益事業所得 のみ課税 |
なし(各構成員に課税) |
| 事業報告義務 | なし | なし | 毎年あり | なし | なし |
| 設立難易度 | 容易 | 容易 | 普通 | 容易 | 容易 |
| 根拠法 | 会社法 | 会社法 | 特定非営利活動促進法 | 一般社団法人法 | 有限責任事業組合契約法 |
株式会社等の設立の手続き
株式会社における非公開会社の場合の設立手続きをご紹介します。
会社設立を依頼される場合は、これらの設立手続きについて、ご自身で行う場合と比べて、時間と労力が大幅に節約できます。
また、会社設立後も、契約書の作成や法律的なことでお困りの場合は、ビジネスパートナーとしてご相談いただくことができます。
| 区 分 | 主な内容 | 留意事項等 |
|---|---|---|
| 基本事項の決定 | 発起人を決めた上で、次の事項を決めます。 会社の商号・本店所在地、事業目的、公告の方法、発行可能株式総数、取締役等の任期、事業年度、設立時の資本金額、株式の譲渡制限、役員構成、発起人の氏名等、設立予定年月日などを決定 |
定款の必要記載事項であり、設立登記のために必要 |
⇩
| 商号調査 | 場所と名称が同一でなければ登記可能 | 調査後、会社の代表印等を作成 |
|---|
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| 定款の作成・ 認証 | 定款案を作成します。 資本金の銀行払込み 定款認証日決定 委任状・定款に発起人全員の押印 |
○絶対的記載事項などに注意し、株主や役員構成を考慮し案作成 ○公証人役場に要確認 |
|---|
⇩
| 登記申請 | 添付書類等の作成 登記必要書類の作成 登記申請 |
○発起人同意書、払込み証明書、発起人決定書、就任承諾書、印鑑届出書などを作成 ○登記申請日が会社成立日 |
|---|
⇩
| 諸官庁・届出 ・許認可 | 税務署、県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署などへ届出 業種により許認可が必要な場合、許認可を申請 |
許認可が必要な業種を確認 |
|---|
株式会社等の設立に必要となる書類等
株式会社の非公開会社における発起設立による設立登記の例 をご紹介します。
さまざまな書類作成を正確かつ迅速に行う必要がありますので、専門家にご依頼の場合は、時間及び労力の大幅な省力化となります。
| 必要な書類 | 必要となる場合 |
|---|---|
| 定款 | |
| 検査薬又は設立時取締役の調査報告書及び附属書類 | 定款に現物出資の定めがあるとき |
| 発起人全員の同意書又はある発起人の一致があった ことを証する書面 |
発行株式に関する事項、発行可能株式総数などを定めたとき 取締役などを選任したとき 本店支店の所在場所等を定めたとき |
| 設立時代表取締役を選任したことを証 する書面 |
設立時取締役が設立時代表取締役を選任したとき |
| 就任承諾書 | |
| 印鑑証明書 | |
| 払込金受入証明書 | |
| 払込取扱機関に払込まれた金額を証明する書面 預金通帳の写し又は払込取扱機関が作成した書面 |
|
| 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 | 出資額が金銭のみの場合は、当分の間添付不要 |
| 委任状 | 代理人に登記を委任した場合 |
| 許可書 | 官庁の許可を要する場合 |
| 印鑑届出書 | |
| 印鑑カード交付申請書 |
株式会社等の設立に必要となる費用
株式会社設立の場合に、最小限、必要となる費用をご紹介します。
なお、当事務所においては、定款を電子定款とする場合は、収入印紙40,000円は不要となり、経費節減が可能となります。
| 収入印紙代 | 40,000円 |
| 定款認証手数料 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 小 計 | 242,000円 |
| その他(印鑑代、印鑑証明書、登記簿謄本など) | 約30,000円程度 |
| 合 計 | 27万円程度 |
当事務所へのご相談について
当事務所では、会社等の法人設立に係る初回相談は無料で行っています。会社等の設立は、当事務所にお気軽にご相談ください。 お問い合わせ
なお、電話、お問い合わせフォーム等により、事前にご連絡いただければ、できる限り営業時間外や日曜・祝日も対応させていだきます。
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