離婚をお考えのあなたに

突然ですが、もう離婚は決められましたか。

もう、すでに決められた方、なかなか決められない方、決めたけれども迷っている方、すでに離婚したけれども苦しんでいる方、・・・・、いろいろだと思います。

いずれも、ご自身の心の整理にはある程度の時間が必要です。

でも、大切な人生ですから、早くご自分らしさを取り戻し、新しい人生をスタートさせてはいかがでしょか。そのためには、専門家の力を借りてはいかがでしょうか。

まず、離婚をお考えの場合は、

①ご自身のお気持ちをよく整理すること

②ご自身やお子さんを大切にすること

③そして、よく話し合うこと

④最後に、協議した結果は必ず書面にすることが重要です。

当事務所では、このような大切なことのお手伝いをします。

なお、裁判上の離婚をするための離婚原因については、こちらのページをご覧ください。☞　「離婚の原因」のページ　

離婚の手続き

離婚の方法は、①協議による離婚、②調停による離婚、③審判による離婚、④裁判による離婚の四種類です。

(これらの方法を比較したものは、こちらのページに記載しています。☞　「離婚の方法」  )

そのうち、①協議のよる離婚は離婚全体の約９割を占めます。②調停による離婚、③審判による離婚、④裁判による離婚は、どうしても時間と費用が多くかかってしまうため、離婚を早期に成立させるためには、協議による離婚が賢明ともいえます。

(この協議離婚の場合の協議事項をまとめたものもこちらのページに掲載しています。　☞　「離婚の方法」　)

しかし、協議による離婚は、十分な話し合いをしない場合や、話し合いをしても協議内容を書面に残さない場合は、離婚後にトラブルが生じる場合が多い点に注意が必要です。

そこで、できる限りご夫婦でよく話し合うとともに、ご自身やお子さんのためにも離婚協議書を書面で作成し、その内容を専門家に確認してもらうなどにより、協議内容を精査することがとても大切となります。

また、離婚後のトラブルを避けるためには、公正証書による離婚協議書づくりが是非、必要となる点にもご注意願います。

当事務所の業務

離婚相談

当事務所では離婚相談を承っています。

初回面談では、お差し支えない範囲で、まず、

①離婚意思の有無

②離婚合意の有無

③離婚原因

などについて、お伺いします。

また、当事務所からは、離婚文書等の作成方法などについて、ご説明するほか、当事務所ご依頼の場合の費用等についてもご説明します。

離婚協議書作成サポート

　協議による離婚をする場合に、相手方と協議すべき事項、そのポイント、専門的判断は次の表のとおりです。なお、離婚協議書作成時にはそれぞれ確認のうえ、文案作成を進めます。

公正証書の作成

公正証書は、公証人が法律(公証人法)に従って作成した証書であり、公正証書により強制執行認諾条項を記載することにより、相手方に不払いがある場合、判決を得ないで直ちに強制執行ができるため、よく利用されています。

実際、離婚協議書を作成しても、相手方が子の養育費を支払わないケースが多いため、公正証書により履行を確保することが必要となります。

離婚協議書については、是非、公正証書の作成をお勧めします。

なお、公正証書の作成は、ご夫婦二人が公証人役場に出席する必要がありますが、相手方が出席できない事情がある場合は、当事務所が代理して作成することもできます。

⇨　さらに詳しくは、公正証書

当事務所の報酬

当事務所では、離婚協議書は、安心して離婚後の生活ができるように作成内容を熟慮し、依頼者にご確認いただきながら作成いたします。初回相談は無料としています。お気軽にお問い合わせください。　 お問い合わせ

離婚協議書及び公正証書を作成する場合の当事務所の報酬は、5万円(税別)～となります。ご夫婦の財産や離婚原因等による複雑性になどにより異なります。(このほか、公証役場に支払う手数料等が別に必要となります。)

なお、当事者が公証人役場に出席しない場合、公正証書の作成権限を当事務所に委任することにより、作成することができます。この場合、別途、代理人1人につき、15,000円(税別)の料金が必要となります。

⇨　離婚の原因

⇨　離婚の方法

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