在留資格認定証明書交付申請

「短期滞在」及び「永住者」以外の在留資格で来日しょうとする外国人の従業員や配偶者が日本で住むためには、「在留資格認定証明書」の交付を受けなければなりません。　⇨　在留資格一覧のページ

通常は、この認定証明書を海外の外国人に送付し、海外の在外公館に査証申請を経て、上陸申請を行うことになります。

「在留資格認定証明書」の有効期間は３ヶ月ですので、３ヶ月以内に上陸申請しないと効力が失われます。

当事務所は、入国管理局長に届出した行政書士です。在留資格認定証明書交付申請の詳細は、当事務所にお問い合わせください。　 お問い合わせ

在留期間更新許可申請

「永住者」を除く在留資格は。１年や３年、５年などの在留期間が定められており、在留期間が到来したとき、在留期間更新許可申請を行い、引き続き同じ在留資格で日本に滞在することができます。

更新許可申請中に再入国許可を得て出国することはできますが、従前の期間内に帰国しなければならないので、注意が必要です。

在留期間更新許可申請は、原則、期間満了３か月前からできますので、なるべく早く申請されることをお勧めします。

なお、短期滞在の場合は、やむを得ない理由がなければ更新は許可されません。

在留資格変更許可申請

現に有する在留資格から他の在留資格へ変更するための手続きです。
変更例は、「留学」から「技術」「人文知識・国際業務」などへの変更です。
変更許可には、在留資格該当性とともに、変更を認める相当性(在留中の活動状況、行状、在留の必要性などの事実からの判断)の要件が必要です。
短期滞在からの変更は原則として認められません。(やむをえない特別の事情がなければ許可されません。)
また、変更許可申請中の出国はできませんので、注意が必要です。

在留資格取得許可申請

外国人同士の間で日本で出生した子供の60日を超える在留を希望する場合に必要となる手続きです。

出生から30日以内に入国管理局に申請しなければなりません。その場合、その子のパスポートを予め大使館で取得しておく必要があります。

永住許可申請

日本に在留資格をもって在留している外国人が日本に永久に在留することを希望する場合に必要な申請です。
永住許可を受けると在留期間の更新が不要となり、再入国許可がある限り日本への出入国が自由になります。永住者には再入国許可３年を付与してくれます。

また、日本での仕事などに制限がなくなり、日本で安定して生活するための手続きです。
来日して１０年経過した方(要件緩和あり)、日本人と結婚し来日３年経過の方は申請を検討してみてはいかがでしょうか。

再入国許可申請

在留期間内に再度入国する意思をもって出国するときに必要な申請です。一回限りの許可と数次の許可とがあり、突然帰国しなければならないときに備えて数次の許可を取得することをお勧めします。

再入国許可を得ないで出国すると、在留実績がリセットされます。永住許可や帰化申請は一定期間継続して日本に在留していることが許可の要件になりますので、注意が必要となります。

なお、在留期間更新許可申請の際に、再入国許可の同時申請が認められていますので、同時申請をお勧めします。

資格外活動許可申請

入管法別表第１に定められている23種類の在留資格により定められている活動以外の収入、報酬を受ける活動をするには、予め法務大臣の許可を受ける必要があります。

活動内容を全面的に変更するには、在留資格変更許可申請が必要となります。

通常、特定の企業等の場所等に限った許可となりますが、「留学」「家族滞在」の資格をもった外国人は活動時間、活動場所等の制限はあるものの、包括的な許可を受けることができます。

就労資格証明書交付申請

在留外国人が行うことができる就労活動を法務大臣が証明する文書を就労資格証明書といいます。

この証明書を提示することにより、雇用主は安心して外国人を雇うことができ、外国人も就職活動をスムーズに行うことができます。

また、同一職種で他の企業へ転職する場合、新たな企業での審査が受けていないので、在留期間更新許可申請のときに無用なトラブルを避けるため、就労資格証明書交付申請を行うことがお勧めとなります。

帰化申請

日本国籍取得の手続きです。帰化申請は、個人によって提出書類が異なりますが、帰化要件の立証をスムーズに行う必要があります。